2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
こうした商船、艦船建造を取り巻く状況において、国内の各造船企業においては、企業経営の観点から設計部門や建造施設の集約などの合理化を進められておりますが、それらの動きが抜本的な解決に結び付かず、かえって国全体の造船技術力を低下させるのみならず、造船業が育てた優秀な技術人材が海外の方へ出ていく、そういった心配もしているところであります。
こうした商船、艦船建造を取り巻く状況において、国内の各造船企業においては、企業経営の観点から設計部門や建造施設の集約などの合理化を進められておりますが、それらの動きが抜本的な解決に結び付かず、かえって国全体の造船技術力を低下させるのみならず、造船業が育てた優秀な技術人材が海外の方へ出ていく、そういった心配もしているところであります。
そのため、国土交通省におきましては、海上技術安全研究所とともに、愛媛県における造船技術力強化のためにできる具体的な連携方策について、愛媛県や今治市、地元造船所等関係機関と鋭意検討を進めているところでございます。
このような認識のもと、運輸省にございます海運造船合理化審議会造船対策部会は、昨年十二月、中小造船業に対する構造対策といたしまして、一つ、構造的需給ギャップに対応するための生産能力の削減、二つ目でございますが、需要構造の変化に対応した造船技術力の向上、三つ目でございますが、当面の極端な需給ギャップに対応するための需要喚起対策及び雇用安定策の対策をとることを提言しております。
アメリカでの自動車問題のようにならないようにしっかり国際ルールを定めて、日本の世界に誇る造船技術力を今後とも確たるものにしていくことが望まれます。また、日本がダンピングやったんじゃないのと疑惑を持たれた場合に、きちんと身のあかしが立てられるようなマニュアルづくりというのもぜひお願いしたい。